毎年恒例の海外視察。１１月５日に議長宛に廃止を求めました。
２０１０年１１月５日
石川県議会議長
藤井 義弘 様
新しい県政をつくる県民の会
事務局 金沢市京町２４－１５ 石川民医連内
常任代表委員 秋元 邦宏
常任代表委員 飯田 克平
常任代表委員 加藤 忠男
常任代表委員 小倉 恵美
常任代表委員 清水 巍
常任代表委員 服部 真
常任代表委員 橋本千佳子
石川県議会主催海外視察に関する要請書
海外視察に関しては、繰り返し廃止を求めていますが、毎年恒例のように行われています。この度、石川県議会主催海外視察が、香港・マカオコース１１月１１日より１４日の日程で１４名の参加で予定されていると聞きました。
今年度の議員の海外視察案に関しては、県予算消化型で検討がされてきており、県民の生活実態や税の使われ方への厳しい県民の意見を考慮すれば、今回の計画は妥当であるとは考えられません。
地方自治法第２条でも、地方公共団体は、最小限の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと述べています。「海外行政視察」と聞けば、多くの県民は「政策提案機能や監視機能の強化」のための「先進的な事例の把握」などの具体的な調査研究を思い浮かべます。
全国的には、海外視察制度がある４３都道府県でも、平成２１年度２６都道府県が海外視察を実施しておりません。今回の海外視察は、明らかに予算消化で議員慰労の色合いが濃いものであり、緊急性や必要性は感じられず、毎年恒例の行事として実施されているというもので、県民の創造とはかけ離れたものになっており、社会通念上妥当であるとは考えられません。
海外視察報告や海外視察の「成果」を生かすことでも、これまでは十分とはいえません。県民の生活と暮らしが苦しくなっており、税の使い方への県民の関心も高まっている状況のもとで、とりわけ高額な海外への視察を行うことは理解できません。
今回の海外視察の目的・態様・効果を明らかにすることを求めるとともに、税金による県議会議員の海外行政視察の廃止を強く要請します。
以上
