１１月２６日に来年度予算要望を行い山岸副知事が対応しました。
２０１０年１１月２６日
石川県知事
谷本 正憲 殿
新しい県政をつくる県民の会事務局
金沢市京町２４－１５ 石川民医連内
常任代表委員 秋元 邦宏
常任代表委員 飯田 克平
常任代表委員 加藤 忠男
常任代表委員 小倉 恵美
常任代表委員 清水 巍
常任代表委員 服部 真
常任代表委員 橋本千佳子
要 望 書
貴職におかれましてはますますご清栄のことと存じます。県民のいのちと暮らしを守るための日頃のご活躍に心から敬意を表します。
民主党政権は、自公政権の悪政を継承し、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域間格差を拡大し、地域経済の衰退を加速させています。そうした事態のもとで、石川県政は、住民の福祉と暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことが求められています。格差と貧困がますます拡大する中で、県民の願いは、雇用の安定と景気の回復、社会保障の充実など安心して暮らせることでもあります。
しかし、石川県政は、新長期計画で投資的事業は大型開発を「選択と集中」として次々とすすめ、一方で行財政改革大綱により県職員の大幅削減を行い、こどもの医療費の窓口無料化など県民の暮らしと福祉の願いは拒否を続けています。
県財政の改善のために県がなすべきことは、県民の懐をあたため、暮らしを応援する福祉・教育・医療を充実し、雇用を安定と地域の経済の活性化を実現することです。
石川県政が、県民の切実な願いを実現し、県民の心に寄り添った来年度予算をつくるために、重要政策について以下のような要望をいたします。
つきましては、関係機関、および、部局において積極的にご検討のうえ、要請の場を設けていただき、誠意ある回答を提示されますよう申し入れます。
記
１、県民のくらしを応援する県財政へ抜本的転換を行うこと。
県の財政悪化の原因は、無駄な大型開発による借金であり、県土ダブルラダー事業による小松白川道路、辰巳ダム建設、コマツ１社のための金沢港整備、県広坂庁舎の解体など、不要不急の公共事業はいったん凍結し、くらし優先の予算に切りかえること。
２、安心して医療が受けられるように次の事項を実現すること。
１）７５歳以上の高齢者の医療費を無料化すること。
２）こどもの医療費助成制度の窓口無料化は、子育て支援の経済的負担の軽減を求める県民の切実な願いです。市町から強く要望されている現物給付を実施すること。
３）市町の子育て支援の拡充のために、県の段階で、入院・通院とも中学校卒業まで助成対象年齢を拡大すること。
３、くらし・福祉・地域経済優先の県政に転換すること。
１）特別養護老人ホームの待機者解消のため、施設の増設をすすめること。
２）くらし・福祉密着型の公共事業を拡充し、地元企業が受注し地域経済を温める対策を進めること。「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。公契約条例を制定し労働者･下請業者に適正な作業報酬を保障すること。
３）県や自治体が進める誘致企業に対し、地元雇用枠の拡大と雇用維持の努力を求め、継続的に地元雇用数の確認と指導を行なうこと。
４）県職員の採用は原則正規雇用とし、非正規職員は臨時的な業務にのみの就労とすること。
５）失業者に対する緊急の対応として、県独自の住居確保・資金貸付制度・生活必需品貸与システムをつくること。
６）雇用保険受給資格のない新卒失業者に対し、雇用の斡旋と安心して求職活動できるための生活保障制度をつくること。
７）国に対し、日本農業に壊滅的な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し食糧自給率を早期に引き上げるよう求めること。
８）県として第一次産業の再生を図るため、生産を大いにふやし地産地消をすすめ、そこに雇用を生み出す地域循環型社会を確立すること。
９）中小企業による地域振興の理念を明確にした「中小企業振興基本条例」を制定すること。中小企業支援体制・予算措置を強化すること。
１０）中小企業へ融資が実行されるよう金融機関･信用保証協会への財政支援や出捐金を増やすとともに貸し渋りへの指導を強化すること。返済条件の緩和や借換融資に伴う追加保証料の補助と利率の軽減を行うこと。
１１）能登有料道路をただちに無料化すること。
１２）高い水道料金の原因となっている県水の単価を引き下げ、責任水量制を撤廃すること。
４、安心と希望を持ち、定住人口の増加で「住みたい石川」にするために、次の事項を実現すること。
１）３０人学級の完全実施を実現し、正規教職員を増やすとともに、学校給食の補助を増額するなど教育費の負担軽減をはかること。
２）教育振興基本計画（仮称）を拙速に策定せず、子ども、教職員、父母、住民らが主人公の教育改革にきりかえること。
３）教育の機会均等を保障するためにも、給付制奨学金制度を創設すること。現行の石川県育英資金の返済を、所得が年収３００万円になるまで返済を猶予すること。
４）地域住民の命と健康を守る公立病院存続のための支援策を具体化すること。
５）在日米軍の小松基地や県内の空港・港湾・公共施設の使用は認めないこと。
６）国と北陸電力が進める志賀原発１号機でのプルサーマル計画は、安全性、経済性からいっても、とうてい容認できません。計画を中止すること。
７）北陸新幹線事業にともない、国とＪＲの責任で並行在来線が将来にわたって持続可能な安全・安心な鉄道として存続するよう求めること。
５、「地域主権改革」の名による住民の暮らしと福祉、地方自治の破壊を許さないこと。
基準緩和や一括交付金などを含む「地域主権改革」は、憲法にもとづく国民の権利を保障する国の責任を後退させるものです。保育や公営住宅等の設置基準撤廃などに強く反対すること。
以上
