県は、行革大綱の中間案で「税収の確保」を目的に市町と共同で個人県民税等の対応整理を行う組織の設立を検討委員会を設置して具体化することを発表しています。１２月２７日に急遽申入れを行いました。
2010年12月27日
石川県知事 谷本正憲 殿
新しい県政をつくる県民の会
金沢市京町２４－１５石川民医連内
常任代表委員 秋元 邦宏
常任代表委員 飯田 克平
常任代表委員 加藤 忠男
常任代表委員 小倉 恵美
常任代表委員 清水 巍
常任代表委員 服部 真
常任代表委員 橋本千佳子
「地方税滞納整理機構」を設立しないこと求める要望書（案）
県は「税収の確保」を目的に、市町と共同で個人県民税等の滞納整理を行う組織－「地方税滞納整理機構」を設立する方針を固めたされています。
地方自治法第1条の2は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めています。地域住民が生活する自治体から離れ、税金などの滞納整理に特化した組織をつくり運営することは、こうした自治体の役割を弱体化させ、納税者の人権を侵害する危険性をはらんでいます。
「構造改革」と深刻な不況で、県民の中に貧困と格差が広がっています。一方、配偶者特別控除の縮小、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減など低所得者や高齢者世帯への増税や住民税のフラット化などの税制「改正」が行われてきました。その結果「税金を払いたくても払えない」納税者が増えています。全国では、こうした納税者の状況を無視し、生活困窮者に対しても差押えを行い、自殺に追い込んだ悲劇もうまれています。県内でも差押え禁止である「給与」の差し押さえ処分を行った事例が発生しています。「地方税滞納整理機構」の設立はこれに拍車をかけるものです。実際にある県の「地方税滞納整理機構」では、「徴収率アップのポイント」として「まず差押えから実施」をあげ、2008年度には前年度の約3倍の差押え件数となり、様々な行き過ぎが問題になっています。
税金などの滞納者の多くは、病気や失業、経営困難や多重債務など「税金を払いたくても払えない」様々な原因を抱えています。滞納整理の基本は、滞納者の現状をその自治体で十分把握し、納税資力判定による適切な徴収、あるいは納税緩和措置の適用、さらには納税資力の回復のための総合的支援などを進めることによって行われるべきです。これは滞納者が生活する身近な自治体でこそ可能です。
以上の趣旨から、県に「地方税滞納整理機構」を設立しないことを強く求めるものです。
