2010年12月27日

石川県知事　谷本正憲　殿　　　　　　　　　

新しい県政をつくる県民の会　
金沢市京町２４－１５石川民医連内
　　　常任代表委員　　秋元　邦宏
　　常任代表委員　　飯田　克平
　　常任代表委員　　加藤　忠男
　　常任代表委員　　小倉　恵美
常任代表委員　　清水 　　巍
常任代表委員　　服部　 　真　　
常任代表委員　 橋本千佳子

「地方税滞納整理機構」を設立しないこと求める要望書（案）

  県は「税収の確保」を目的に、市町と共同で個人県民税等の滞納整理を行う組織－「地方税滞納整理機構」を設立する方針を固めたされています。

 地方自治法第1条の2は「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めています。地域住民が生活する自治体から離れ、税金などの滞納整理に特化した組織をつくり運営することは、こうした自治体の役割を弱体化させ、納税者の人権を侵害する危険性をはらんでいます。

 「構造改革」と深刻な不況で、県民の中に貧困と格差が広がっています。一方、配偶者特別控除の縮小、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減など低所得者や高齢者世帯への増税や住民税のフラット化などの税制「改正」が行われてきました。その結果「税金を払いたくても払えない」納税者が増えています。全国では、こうした納税者の状況を無視し、生活困窮者に対しても差押えを行い、自殺に追い込んだ悲劇もうまれています。県内でも差押え禁止である「給与」の差し押さえ処分を行った事例が発生しています。「地方税滞納整理機構」の設立はこれに拍車をかけるものです。実際にある県の「地方税滞納整理機構」では、「徴収率アップのポイント」として「まず差押えから実施」をあげ、2008年度には前年度の約3倍の差押え件数となり、様々な行き過ぎが問題になっています。

 税金などの滞納者の多くは、病気や失業、経営困難や多重債務など「税金を払いたくても払えない」様々な原因を抱えています。滞納整理の基本は、滞納者の現状をその自治体で十分把握し、納税資力判定による適切な徴収、あるいは納税緩和措置の適用、さらには納税資力の回復のための総合的支援などを進めることによって行われるべきです。これは滞納者が生活する身近な自治体でこそ可能です。

 以上の趣旨から、県に「地方税滞納整理機構」を設立しないことを強く求めるものです。　　　　　　　

２０１０年１１月２６日

石川県知事
谷本　正憲　殿

　　　　　　　　　　新しい県政をつくる県民の会事務局　
金沢市京町２４－１５　石川民医連内
　　　常任代表委員　　秋元　邦宏
　　常任代表委員　　飯田　克平
　　常任代表委員　　加藤　忠男
　　常任代表委員　　小倉　恵美
常任代表委員　　清水 　　巍
常任代表委員　　服部　 　真　　
常任代表委員　 橋本千佳子

要　望　書

 貴職におかれましてはますますご清栄のことと存じます。県民のいのちと暮らしを守るための日頃のご活躍に心から敬意を表します。

 民主党政権は、自公政権の悪政を継承し、住民の福祉と暮らしを破壊し、地域間格差を拡大し、地域経済の衰退を加速させています。そうした事態のもとで、石川県政は、住民の福祉と暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことが求められています。格差と貧困がますます拡大する中で、県民の願いは、雇用の安定と景気の回復、社会保障の充実など安心して暮らせることでもあります。

  しかし、石川県政は、新長期計画で投資的事業は大型開発を「選択と集中」として次々とすすめ、一方で行財政改革大綱により県職員の大幅削減を行い、こどもの医療費の窓口無料化など県民の暮らしと福祉の願いは拒否を続けています。
 県財政の改善のために県がなすべきことは、県民の懐をあたため、暮らしを応援する福祉・教育・医療を充実し、雇用を安定と地域の経済の活性化を実現することです。
 石川県政が、県民の切実な願いを実現し、県民の心に寄り添った来年度予算をつくるために、重要政策について以下のような要望をいたします。

 つきましては、関係機関、および、部局において積極的にご検討のうえ、要請の場を設けていただき、誠意ある回答を提示されますよう申し入れます。

記

１、県民のくらしを応援する県財政へ抜本的転換を行うこと。

 県の財政悪化の原因は、無駄な大型開発による借金であり、県土ダブルラダー事業による小松白川道路、辰巳ダム建設、コマツ１社のための金沢港整備、県広坂庁舎の解体など、不要不急の公共事業はいったん凍結し、くらし優先の予算に切りかえること。

２、安心して医療が受けられるように次の事項を実現すること。

 １）７５歳以上の高齢者の医療費を無料化すること。

 ２）こどもの医療費助成制度の窓口無料化は、子育て支援の経済的負担の軽減を求める県民の切実な願いです。市町から強く要望されている現物給付を実施すること。　

 ３）市町の子育て支援の拡充のために、県の段階で、入院・通院とも中学校卒業まで助成対象年齢を拡大すること。

 ３、くらし・福祉・地域経済優先の県政に転換すること。

１）特別養護老人ホームの待機者解消のため、施設の増設をすすめること。

２）くらし・福祉密着型の公共事業を拡充し、地元企業が受注し地域経済を温める対策を進めること。「住宅リフォーム助成制度」を創設すること。公契約条例を制定し労働者･下請業者に適正な作業報酬を保障すること。

３）県や自治体が進める誘致企業に対し、地元雇用枠の拡大と雇用維持の努力を求め、継続的に地元雇用数の確認と指導を行なうこと。

４）県職員の採用は原則正規雇用とし、非正規職員は臨時的な業務にのみの就労とすること。

５）失業者に対する緊急の対応として、県独自の住居確保・資金貸付制度・生活必需品貸与システムをつくること。

６）雇用保険受給資格のない新卒失業者に対し、雇用の斡旋と安心して求職活動できるための生活保障制度をつくること。

７）国に対し、日本農業に壊滅的な打撃を与える環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対し食糧自給率を早期に引き上げるよう求めること。

８）県として第一次産業の再生を図るため、生産を大いにふやし地産地消をすすめ、そこに雇用を生み出す地域循環型社会を確立すること。 　

９）中小企業による地域振興の理念を明確にした「中小企業振興基本条例」を制定すること。中小企業支援体制・予算措置を強化すること。 　

１０）中小企業へ融資が実行されるよう金融機関･信用保証協会への財政支援や出捐金を増やすとともに貸し渋りへの指導を強化すること。返済条件の緩和や借換融資に伴う追加保証料の補助と利率の軽減を行うこと。

１１）能登有料道路をただちに無料化すること。

１２）高い水道料金の原因となっている県水の単価を引き下げ、責任水量制を撤廃すること。

 ４、安心と希望を持ち、定住人口の増加で「住みたい石川」にするために、次の事項を実現すること。

１）３０人学級の完全実施を実現し、正規教職員を増やすとともに、学校給食の補助を増額するなど教育費の負担軽減をはかること。

２）教育振興基本計画（仮称）を拙速に策定せず、子ども、教職員、父母、住民らが主人公の教育改革にきりかえること。

３）教育の機会均等を保障するためにも、給付制奨学金制度を創設すること。現行の石川県育英資金の返済を、所得が年収３００万円になるまで返済を猶予すること。

４）地域住民の命と健康を守る公立病院存続のための支援策を具体化すること。

５）在日米軍の小松基地や県内の空港・港湾・公共施設の使用は認めないこと。

６）国と北陸電力が進める志賀原発１号機でのプルサーマル計画は、安全性、経済性からいっても、とうてい容認できません。計画を中止すること。

７）北陸新幹線事業にともない、国とＪＲの責任で並行在来線が将来にわたって持続可能な安全・安心な鉄道として存続するよう求めること。

 ５、「地域主権改革」の名による住民の暮らしと福祉、地方自治の破壊を許さないこと。 　　

基準緩和や一括交付金などを含む「地域主権改革」は、憲法にもとづく国民の権利を保障する国の責任を後退させるものです。保育や公営住宅等の設置基準撤廃などに強く反対すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

以上

 ２０１０年１１月５日

石川県議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
藤井　義弘　　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新しい県政をつくる県民の会　　　

事務局　金沢市京町２４－１５　石川民医連内

　　　　　　　常任代表委員　　秋元　邦宏
　　　　　　　常任代表委員　　飯田　克平　
　　　　　　常任代表委員　　加藤　忠男
　　　　　　　常任代表委員　　小倉　恵美
　　　　　　常任代表委員　　清水   　巍
　　　　　　　常任代表委員　　服部　   真
　　　　　　　常任代表委員   橋本千佳子

石川県議会主催海外視察に関する要請書

　海外視察に関しては、繰り返し廃止を求めていますが、毎年恒例のように行われています。この度、石川県議会主催海外視察が、香港・マカオコース１１月１１日より１４日の日程で１４名の参加で予定されていると聞きました。

　今年度の議員の海外視察案に関しては、県予算消化型で検討がされてきており、県民の生活実態や税の使われ方への厳しい県民の意見を考慮すれば、今回の計画は妥当であるとは考えられません。

　地方自治法第２条でも、地方公共団体は、最小限の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと述べています。「海外行政視察」と聞けば、多くの県民は「政策提案機能や監視機能の強化」のための「先進的な事例の把握」などの具体的な調査研究を思い浮かべます。

　全国的には、海外視察制度がある４３都道府県でも、平成２１年度２６都道府県が海外視察を実施しておりません。今回の海外視察は、明らかに予算消化で議員慰労の色合いが濃いものであり、緊急性や必要性は感じられず、毎年恒例の行事として実施されているというもので、県民の創造とはかけ離れたものになっており、社会通念上妥当であるとは考えられません。

　海外視察報告や海外視察の「成果」を生かすことでも、これまでは十分とはいえません。県民の生活と暮らしが苦しくなっており、税の使い方への県民の関心も高まっている状況のもとで、とりわけ高額な海外への視察を行うことは理解できません。

　今回の海外視察の目的・態様・効果を明らかにすることを求めるとともに、税金による県議会議員の海外行政視察の廃止を強く要請します。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

  2つのゼロ署名用紙０９－１２.doc

５月２８日（金曜日）午前に健康福祉部長に、子どもと高齢者の医療費無料化の実現を求める要請を行いました。各団体より２０名が参加。県民から寄せられた８５２３筆の署名を提出し、生活と暮らしが深刻化するもとで、窓口での無料化（現物給付）の実現を迫りました。

健康福祉部長は、「以前から検討している」「他の県に比べて大きくおとるとは思えない」「市町の最前線で充分やっている」などと述べました。

子ども政策担当課長は、「窓口負担をすることで医療費をどのように払っているのかを理解してもらう」「他にも様々な子育て支援の要望があるので個別の話を聞いても答えられない」などと述べました。

参加者からは、「全国で３５の都府県が窓口無料なのに何故できないのか」「市町から現物給付の要望がある。県のペナルティーを決めている要綱が問題だ。見直すべきだ」「医療費が払えない深刻な状況がある。命を守る重要な問題だ」など繰返し意見を述べました。

県民の会として６月議会に引き続き請願を出します。